2020年（令和2年）12月の閣議決定で、最大1億円が給付される「事業再構築補助金」の創設が発表されました。新規事業や事業転換、事業再編に取り組む中小企業、中堅企業を支援する補助金です。
中小企業庁のホームページでは、次のように説明されています。
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。」
現在、国会で予算が審議されており、早期に第３次補正予算案が成立する見込みです。
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| 事業再構築補助金 |
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| 事業再構築補助金の活用イメージ |
補助金の概要は以下の通りです。
1.中小企業（通常枠）
補助額：100万円以上6,000万円以下 補助率：3分の2
2.中小企業（卒業枠） ※400社限定
補助額：6,000万円超～1億円以下 補助率：3分の2
※計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかのために、資本金または従業員を増やし、中小企業から
中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
3.中堅企業（通常枠）
補助額：100万円以上8,000万円以下 補助率：2分の1
※補助額が4,000万円超の場合、補助率は3分の1
4.中堅企業（グローバルV字回復枠） ※100社限定
補助額：8,000万円超～1億円以下 補助率：2分の1
※以下3点を全て満たす中堅企業向けの特別枠
- 直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している。
- 事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
- グローバル展開を果たす事業である。
【補助対象企業】
- 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比べて10％以上減少している中小企業など
- 自社の強みやヒト、モノなどの経営資源を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関とつくる中小企業など
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
事業計画書を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する必要があるため、詳細については普段お付き合いのある税理士・会計士の方や、金融機関に確認されてはいかがでしょうか。
当社では、IT導入補助金、ものづくり補助金などに取り組んできましたが、本補助金においてもお客様をバックアップできる体制を整えたいと思います。
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