主にツイッターなどで見つけた今日の気になる記事をご紹介します。
出来るだけ中小企業の皆様のお役に立つ情報をお届けしたいと思います。
【中小機構（中小企業基盤整備機構）】
＼緊急事態宣言再発令に伴う一時支援金！／
【Yahoo!ニュース】
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
【ITmedia】
デジタルネイティブの「今」：デジタルネイティブと熱中消費 「好き」を使って個性を表現するということ
【日刊ゲンダイ】
五輪観客用“オリ観アプリ”のデタラメ 血税73億円垂れ流し
【Total News World】
Facebookが窮地に立たされる・集団訴訟の可能性／豪政府関連ページや慈善団体のページまで閲覧不可にした事により
＼緊急事態宣言再発令に伴う一時支援金！／
— 中小機構（中小企業基盤整備機構） (@smrjpr) February 20, 2021
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人等・個人事業者等に給付される「一時支援金」。申請から給付までのフローや今後のスケジュール等の概要が経産省により公表されています。https://t.co/EbpYmlk9Hu pic.twitter.com/up508zkqTg
経済産業省より、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要が公表されました。内容は、2021年1月～3月の間で、2019年又は2020年比で売上が50％以上減少した事業者が対象です。給付額は中小法人等で上限60万円、個人事業者等で上限30万円となっております。
昨年の持続化給付金とは異なり、申請する事業者が
①事業を実施しているか
②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか
を事業確認機関に認定される必要があります。
また、今回の一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に緊急事態宣言に伴うに伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が給付対象となり得ます。上記に関わる証拠書類の保存などが必要になりますので、ご注意下さい。
緊急事態宣言の影響を受けた事業者で申請をされる場合は、3月初旬に申請受付が開始される予定ですので、経済産業省のホームページなどで情報を収集してください。
【経済産業省－一時支援金】
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か(安積明子) - Y!ニュース https://t.co/RKbQ9RUqQ4
— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) February 21, 2021
これは管理が杜撰では済まないですね！
500万人分の年金受給者の個人データの入力業務を委託された企業が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが2018年3月に発覚。その際、大量の個人データが流出し、中国では一般の人でも自由に閲覧できる状態になっていたようです。
事態の発覚から3年が経過しようとしていますが、この問題は放置され、政府は情報の流出を否定しているようです。国内ではマイナンバーの情報は厳重な管理が義務付けられていますが、簡単に外部に流出する危険があるのであれば、様々な情報をマイナンバーに集約させる以前に、外部に流出しない仕組みを作ることが必要ではないでしょうか。
［ITmedia マーケティング］デジタルネイティブの「今」：デジタルネイティブと熱中消費 「好き」を使って個性を表現するということ https://t.co/L3owLdBWT4
— ITmedia (@itmedia) February 22, 2021
2/17の記事で関連する内容をご紹介しましたが、今回は「好きなもの」に関する分析です。特に「消費」についてデジタルネイティブ世代のデータが紹介されており、多様化する消費行動に対して、企業がどのようにアプローチしていくかを考える材料になると思います。
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められていますが、五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきました。 https://t.co/NBfvwF976l #日刊ゲンダイDIGITAL #東京五輪
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 21, 2021
感染防止を目的として、アスリート、大会関係者、観客ら120万人の利用を想定して1月から開発が始まったらしいのですが、記事内ではどのようなアプリかの詳細は分かりません。
このアプリがどんな機能を持つものかは分かりませんが、大会期間中しか使用しないものであり、アプリということはスマホを持っている事が前提になると思いますので、本当にアプリで行う必要があるのかも含めて慎重に検討して欲しいと思います。
Facebookが窮地に立たされる・集団訴訟の可能性／豪政府関連ページや慈善団体のページまで閲覧不可にした事により https://t.co/ju1puvmhMG
— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) February 22, 2021
フェイスブック、いろいろやってますね！
現在オーストラリアでは、政府と大手テクノロジー企業との間で対立が起きており、オーストラリアの議会では大手テクノロジー企業に対して、ニュースコンテンツを提供する企業に代金を支払うよう義務付ける法案を審議しています。
この動きに対して、フェイスブックはオーストラリア国内外のニュースサイトや政府の保護・緊急対応ページ、一部の政治家や慈善団体、ニュース系ではない企業のページなども閲覧できない状態にしました。
この対応は間違いだったことをフェイスブックは認めたそうですが、いつまでにアクセスを復活させるかは明示していないそうです。
フェイスブックと言えば、米大統領選挙に関する検閲やコロナに関する検閲を行ったことが知られていますが、次は気候変動（地球温暖化）に関する投稿にも検閲をしていく動きがあるようです。
興味のある方は、以下よりご覧下さい。
【Total News World】
Facebook、今度は気候変動に関し異議を唱えるアカウントをチェック／バイデンと左派が大好きな「グレートリセット」に貢献しようとする
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