2021年4月14日水曜日

4/14 今日の気になる記事

 


【ITmediaDX】

霞が関でFAX廃止へ 河野大臣「テレワークの阻害要因」

【産経新聞】

菅首相、ワクチンパスポート「各国の対応注視」

【関西テレビ】

部活動は「いったん中断して」と大阪府・吉村知事 若者への感染の広がりを受け



河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにしました。最終的には中央省庁での全廃を目指すようです。

FAXから電子メールへの切り替えは確かに可能だと思いますが、様々な方面との伝達方法として今でもFAXが利用されており、全面的な切り替えには時間がかかると思います。中小企業では、商品の発注などでは今でもFAXをメインにしている会社が多いと思いますので、FAXの送受信まで含めてテレワーク環境を構築する必要があると思います。

中小企業においても、出社しなくてもある程度仕事が出来る環境を少しづつでも作っていくべきです。




菅義偉首相は14日の参院本会議で、新型コロナウイルスのワクチンの接種歴やPCR検査の結果などを証明するワクチンパスポートについて「世界保健機関(WHO)のワーキンググループへの参加などを通じ知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視していく」と述べました。

世界では様々な場面でワクチンの接種によって制限を緩和するワクチンパスポートが議論されていますが、アメリカの複数の州ではすでに禁止の意向を表明しており、ワクチン接種の有無により行動を制限するということはあってはならないと思います。

何故なら、ワクチン接種はあくまで任意であり、ワクチン接種によって重症化するリスクがほぼなくなるからです。
感染して重症化することが心配なのであれば、ワクチンを接種するか感染する可能性が高い場所を避ければいいだけの話であり、国家ぐるみで接種歴を管理して個人の行動を制限するというのは、有り得ないとことだと思います。



吉村知事は14日、感染が若者にも広がっていることから、学校での部活動について自粛を要請する意向を示しました。いわゆる新型コロナ感染「第4波」では、若者でも重症化しやすい傾向がみられ、吉村知事は陽性者の中で小学生から大学生までが約1割を占めていて、家庭内感染を招いていると指摘しています。

吉村知事はまん延防止等重点措置が適用されている期間の学校での部活動について「いったん中断していただきたい」と述べたということです。

吉村知事の言う重症化する若者というのが、学校で部活動をしている学生ならば話は分かりますが、そもそも「若者で重症化しやすい傾向がみられる」という言葉の根拠となるものが分かりません。確かに大阪府が発表している数字では、30代、40代の重症者も1日数名見られますが、どのような経緯で重症化したのかがはっきりせず、感染者数だけピックアップするのではなく、陽性が判明→自宅療養→入院→重症化とどのように流れているのかを分かりやすく伝えて欲しいと思います。

ちなみに、本日(4/14)の陽性者1,130名、838名が自宅療養、301名が宿泊療養、468名が入院・療養等調整中、入院が91名、うち重症21名、退院・解除550名と、人の流れがどうなっているのかさっぱり分かりません。

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