【ITmediaDX】
霞が関でFAX廃止へ 河野大臣「テレワークの阻害要因」
【産経新聞】
菅首相、ワクチンパスポート「各国の対応注視」
【関西テレビ】
部活動は「いったん中断して」と大阪府・吉村知事 若者への感染の広がりを受け
霞が関でFAX廃止へ 河野大臣「テレワークの阻害要因」
— 株式会社アール&ディ (@kk_RandD) April 14, 2021
確かにFAXは時代遅れで不便だと感じますが、メールとは違いセキュリティを気にせず書類を送れるメリットもあると最近感じます。
中小企業ではまだまだFAXの出番が多いので、FAXも含めてのテレワーク環境構築が重要ですね。 https://t.co/VzSAOxFLEq
河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにしました。最終的には中央省庁での全廃を目指すようです。
FAXから電子メールへの切り替えは確かに可能だと思いますが、様々な方面との伝達方法として今でもFAXが利用されており、全面的な切り替えには時間がかかると思います。中小企業では、商品の発注などでは今でもFAXをメインにしている会社が多いと思いますので、FAXの送受信まで含めてテレワーク環境を構築する必要があると思います。
中小企業においても、出社しなくてもある程度仕事が出来る環境を少しづつでも作っていくべきです。
菅首相、ワクチンパスポート「各国の対応注視」 https://t.co/2rWmozdQwn @Sankei_newsより
— 株式会社アール&ディ (@kk_RandD) April 14, 2021
ワクチン接種が任意である以上、ワクチン接種の有無が行動制限につながることがあってはなりません。
菅義偉首相は14日の参院本会議で、新型コロナウイルスのワクチンの接種歴やPCR検査の結果などを証明するワクチンパスポートについて「世界保健機関(WHO)のワーキンググループへの参加などを通じ知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視していく」と述べました。
世界では様々な場面でワクチンの接種によって制限を緩和するワクチンパスポートが議論されていますが、アメリカの複数の州ではすでに禁止の意向を表明しており、ワクチン接種の有無により行動を制限するということはあってはならないと思います。
部活動は「いったん中断して」と大阪府・吉村知事 若者への感染の広がりを受け(関西テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/Dy3SBvDKfc
— 株式会社アール&ディ (@kk_RandD) April 14, 2021
重症化しやすい若年層とは部活動をしている学生のことなのでしょうか?
吉村知事は14日、感染が若者にも広がっていることから、学校での部活動について自粛を要請する意向を示しました。いわゆる新型コロナ感染「第4波」では、若者でも重症化しやすい傾向がみられ、吉村知事は陽性者の中で小学生から大学生までが約1割を占めていて、家庭内感染を招いていると指摘しています。
吉村知事の言う重症化する若者というのが、学校で部活動をしている学生ならば話は分かりますが、そもそも「若者で重症化しやすい傾向がみられる」という言葉の根拠となるものが分かりません。確かに大阪府が発表している数字では、30代、40代の重症者も1日数名見られますが、どのような経緯で重症化したのかがはっきりせず、感染者数だけピックアップするのではなく、陽性が判明→自宅療養→入院→重症化とどのように流れているのかを分かりやすく伝えて欲しいと思います。
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