2021年4月7日水曜日

4/7 今日の気になる記事

 


【PRESIDENT Online】

「日本人なら中国人の3分の1で済む」アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ

【JBpress(Yahoo!ニュース)】

専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険

【産経新聞】

大阪知事 聖火リレー府内全域で中止の意向



世界的に人気のある日本のアニメですが、中国企業の下請けとして働くアニメーターが少なくないようです。背景の一つとして考えられるのが、日本で主流の「製作委員会」方式です。日本ではアニメなどの制作時に、出版社や放送局など複数から資金を募る「製作委員会」が主流で、この方式ではライセンス利益は製作委員会のものになるケースが多く、作品がヒットしても制作会社には還元されない仕組みとなっています。

ヒットしなかった場合のリスクが分散できるというメリットがありますが、製作委員会方式の場合は予算ありきの作品になり、合意形成にも時間がかかるというデメリットもあります。

それに比べてアメリカや中国の作品を作る場合は、制作会社の交渉相手は1社だけであり、クオリティやプロダクトありきの進め方をするため、予算も潤沢です。

日本には270社以上の制作会社があるとされるが、帝国データバンクによると、赤字のアニメ制作会社の割合は2018年に3割を超え、倒産や解散も過去最多でした。

「これまでは中国が日本アニメの下請けだったが、もはや逆転している」との声もあり、世界をリードする日本アニメを守るためには、現場が潤う仕組みを早急に作り出す必要があると思います。



最近話題となっているLINE等のアプリを使うことが何故危険なのかの解説記事です。LINEやファーウェイなどの事例を紹介されていますが、セキュリティの甘いアプリについては、全ての情報が見られているという前提で使用する必要があります。

自分のLINE情報が全て見られているということは、自分の名前や写真、趣味、交友関係など、調べようと思えばいつでも調べることができ、どのように使われるか分からないという大きなリスクがあります。

特に日本では、行政システムとしてLINE使用を進めていく方向に動いており、そうなれば自分の個人情報や写真、免許証、保険証などのデータを全て見られて蓄積されることになります。特にLINEについては、データは日本国内で管理すると虚偽の説明をしていたことや、中国からのアクセスを許していたことなど、利用者の信頼を裏切るようなことをしていました。

便利だからという理由で何も考えずに使っていると、ある日突然思ってもいない災いが降りかかってくるという可能性も十分に考えられますので、自分の個人情報を守るために何をすべきかを一度考えてみて下さい。



大阪府の吉村知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「医療非常事態宣言」を発令したことを踏まえ、13~14日に予定されている東京五輪聖火リレーを府内全域の公道で中止する考えを表明しました。代替え措置として、万博記念公園を閉め切ってリレーを行う方向で調整しているということです。

先日、大阪市での聖火リレーが中止になったという記事がありましたが、大阪府全体で中止になるというのは「残念」の一言に尽きます。

新型コロナウイルスの発生から1年以上が経過し、何かあれば医療体制(病床)の逼迫という言葉しか出てこないのも「残念」です。

これだけの陽性者がいるにも関わらず、累計での死者数が9千人台、全国で数百人の重症者という病気に対して病床が逼迫するのは、明らかに厳格すぎる受け入れ態勢の問題であり、早急に受け入れ態勢を緩和する必要があると思います。

これまでの数字で判断すれば、どう見ても隔離が必要な病気ではないため、インフルエンザと同等の5類感染症とするだけで、日本国内は何事もなかったかのように元の状態に戻ると強く思います。

日々の感染者数の発表もいいのですが、コロナに感染した場合の具体的な病状や、変異株の脅威について詳細な発表をしていただきたいものです。

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