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【朝日新聞デジタル（Yahoo!ニュース）】

「国産ワクチン」いつ打てる？　アストラゼネカに聞いた

【日経XTECH】

LINEがプライバシーポリシー改定、日本や韓国でのデータ保管を明記

【ITmedia】

「時短要請に応じたのに協力金が支給されない！」　東京都の支払い遅延に憤る外食企業

「国産ワクチン」いつ打てる？　アストラゼネカに聞いた(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/bVNo3tnuY3

国産ワクチン？

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 31, 2021

https://news.yahoo.co.jp/articles/090af4caa82af6feee1647137e675cac67ed50b9

アストラゼネカ日本法人でワクチン事業のトップを務める田中倫夫氏へのインタビュー記事です。

5月の承認を目指す英アストラゼネカは、2月に製造販売の承認を申請し、厚生労働省が審査している段階です。「日本政府が調達する契約を結ぶ3社の中で、唯一国内で生産することから、承認されれば安定供給を見込める」と記事にはありますが、アストラゼネカのワクチンを国内で製造するから「国産」というのは無理があると思います。

国民が望む国産ワクチンは、国内メーカーが従来の手法で作るワクチンのことだと思いますので、日本の製薬メーカーの奮起に期待したいと思います。

LINEがプライバシーポリシー改定、日本や韓国でのデータ保管を明記

旧のプライバシーポリシーには虚偽の内容があったということですよね… https://t.co/UIw5L2UZSE

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 31, 2021

LINEは2021年3月31日、日本のユーザーを対象にしたプライバシーポリシーを改定したと発表しました。個人に関する情報であるパーソナルデータを「日本および韓国のデータセンターで保管」と明示したそうです。

旧プライバシーポリシーには、「主要なパーソナルデータの保管を、当社の所在する日本の安全なサーバーで行っています」という文言は削除しました。医師向けのシステムや自治体向けのシステムでもそうですが、データは国内のサーバーで運用すると虚偽の説明をし、プライバシーポリシーまで堂々と虚偽の文言を使用していたということは、明らかに確信犯であり、この時点で国民の個人情報を扱う資格はありません。

データを日本国内に移管すればいいという話ではなく、政府はLINEに対して、「失格」の烙印を押す必要があると強く思います。

「時短要請に応じたのに協力金が支給されない！」　東京都の支払い遅延に憤る外食企業 https://t.co/6zezBK23iQ

これは応じた店舗としては死活問題ですね。
時短に応じられない店舗が出るのも仕方ないかもしれません…。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 31, 2021

これはとんでもない内容です。

首都圏では、1月8日から3月21日までの長期に渡り、緊急事態宣言が発令されました。それに伴い、東京都全域の飲食店に午後8時までの短縮営業が要請されました。
要請に応じた飲食店には、協力金として1店舗あたり1日6万円が支払われることになっているのは皆さんご存じだと思います。

ところが、1月8日から2月7日分の協力金支給率はまだ18.9%に過ぎず、それどころか12月18日から1月7日までの協力金の支払いについても74.5%にとどまっているそうです。当然ながら、2月8日以降の分は現在申請受付中のため、まだ支給はされておりません。

世間一般では、時短営業の要請に応じない店舗に批判が集まりがちですが、実態がこれであれば、応じたくても応じることのできない店舗が山ほどあると思います。このようなやり方しか出来ないのであれば、感染者を受け入れる体制を整える方が遥かに有効な方法だと思います。

飲食店にばかり負担を押し付けるのではなく、インフルエンザのように感染者が行動を制限する体制に早く移行すべきだと思います。

新型コロナウイルス情報のページです。ご参考にして下さい。