2021年4月15日木曜日

4/15 今日の気になる記事

 


【デイリースポーツ(Yahoo!ニュース)】

吉村知事 重症病床使用率94%超 限界超えれば原則自宅療養報告に危機感

【ツギノジダイ】

情報セキュリティとは?基本の3要素と対策のポイントを専門家が解説

【NHK】

ワクチンの接種予約へのLINE利用 自治体により対応分かれる

【産経新聞】

10代以下の変異株感染 第3波より倍増



大阪市は14日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、小中学校、大学に対して部活動の原則休止を要請することを決めました。大学には、原則オンライン授業を求めるとのとのことです。

大阪では陽性者数、重症者数の急拡大が続いており、医療現場が逼迫している状況なのですが、ここにきて小中学校や大学の部活動を休止することが感染対策になるとは思えません。大阪では飲食店の時短営業も実施しており、様々な場所での感染症対策も十分に行っています。

3月後半からの急激な検査数の増加により、当初想定していた以上の陽性者が発生し、入院や宿泊などの処置に支障をきたした結果だと思われます。

吉村知事は「限界を超えた場合、自宅療養が原則となる」と言っておりますが、昨日の陽性者1,130人、入院91人、宿泊療養301人、自宅療養838人、入院・療養等調整中468人など、すでに原則自宅療養に近い状態になっており、4/14での自宅療養者は5,822人にもなっています。おそらく、自宅療養で適切な処置を受けれない中で発症した方が重症化しているのではないかと思われます。もしそうだとすれば、やり方を変えるのは医療現場であり、現状の体制で受け入れば難しいのであれば、受け入れ態勢を緩和することで現状を打破するしかないのではと思います。



テレワークの浸透に伴い、今まで以上に企業の情報セキュリティが重要視されています。最近では大企業における情報漏洩のニュースもよく目にしますが、中小企業においても情報セキュリティの重要性が増しています。

最近ではランサムウェアによる被害が増加しており、この被害に合えばデータが暗号化され、身代金を要求されます。一旦暗号化されたデータは復旧出来ない可能性があり、貴重な情報が失われるかもしれません。

「そんなに重要なデータは置いていない」という言葉を耳にすることが多いですが、社内ネットワークの中にあるデータが全て使えなくなった場合を想像してみて下さい。仕事に支障が出ないという企業はおそらくほとんどないと思います。

重大な事故が発生してしまう前に、セキュリティ対策、データ保護の仕組みなど、今の状態で大丈夫かチェックしてみてはいかがでしょうか。



最近話題のLINEのニュースがありました。

高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約をめぐり、電話やホームページでの受付の他にLINEでの受付を全国で約200の自治体が利用する予定で準備を進めていたようです。しかし、先月判明したLINEの問題により、サービスの運用開始を見合わせる動きもあり、甲府市や埼玉県秩父市、神奈川県寒川町などで見合わせています。

一方、佐賀県基山町や大阪府能勢町などでは、LINEがワクチン予約のサービスはデータを国内でのみ扱うと説明していることなどから、問題ないと判断して運用を始めているようです。

ただ、運用を中止した甲府市では、国やLINE側から直接安全性を確認できていないとされており、ここでもLINEの不誠実な対応が見てとれます。

LINEの利用を継続している自治体では、LINEの利用者が多いことや簡単に使えることなどをメリットとして考えているようですが、利用者のデータが外国へ流出すれば、不利益を被るのは利用者です。自治体の仕組みであれば、取り扱う情報に個人情報が含まれる可能性が極めて高く、便利さと引き換えに犠牲にしていいものではありません。

国や自治体は、まず行政サービスでのLINEの利用を一旦白紙に戻し、新たな仕組みを検討するべきです。LINEはあくまでも便利になるツールであり、LINEがなければ提供できない行政サービスはないはずです。

多少不便でも、利用者の個人情報をまずは守ることを重視し、より安全に利用できるサービスを利用者に提供すべきではないでしょうか。



大阪府は14日、学校でのクラブ活動の原則休止などの対策を示しましたが、その理由として新型コロナの変異株が、従来型と比べて若年層の感染割合が高い傾向にあることをあげています。

厚生労働相によると、3月末時点で確認された全感染者約47万人のうち、10代以下は約9%(約45,000人)で、変異株感染者(673人)に限ると、10代以下が占める割合は23.3%(157人)とのことです。大阪府でも第3波(昨年10月10日~今年2月28日)で確認された感染者のうち、10代以下は10%だったが、今年に入ってからの変異株感染者を抽出すると、その割合は約19%に達するそうです。

記事内では子供の感染のことについて書かれていますが、それ以前に厚生労働省の数字も大阪府の数字も検査対象者の数字が不明であり、全体として10代以下の感染割合が増えているかは分かりません。

10代以下の検査数が増えているのであれば、それに伴って陽性者は増えると思われるので、検査対象者の数字も含めて発表して欲しいと思います。

ちなみに大阪府では予約なしでPCR検査が有料(2,980円)で出来る場所が数カ所あり、親子検査であれば高校生まで無料で受けれるため、全体的な検査数と高校生までの若年世代の検査数が増加しているのではないかと思います。

今のままでは、自宅療養者の症状が悪化しても簡単に入院は出来ず、そのために重症化している気がしてなりません。新型コロナ発生初期に発熱しても4日は自宅待機となっていた状況と似たことが起こっているのではないでしょうか。

今のままでは医療崩壊すると言うのであれば、この感染症を現実的な分類指定にし(5類)、受け入れる側の体制を緩和するしかないのではないかと思います。

今のように大量に検査を続ける限り、自宅療養者の増加に伴い、その結果重症化患者が増加するという結果につながるだけのように思います。

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