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【日刊ゲンダイDIGITAL（Yahoo!ニュース）】

吉村知事は“言うだけ番長” 「大阪コロナ重症センター」フル稼働も…重症病床300床はメド立たず

【Total News World】

【吉村知事、勉強しろ！】「緊急事態要請、プロ野球やJリーグは中止か延期」に非難轟々／ネット「専門家会議で自粛や緊急事態宣言は効果がないと言われたろ、勉強しろ！！」

【NHK NEWS WEB】

無症状感染者を把握するモニタリング検査 大学で始まる 大阪

【時事通信社（Yahoo!ニュース）】

営業継続を要望　百貨店・飲食「業績直撃」　休業要請へ強まる反発

吉村知事は“言うだけ番長” 「大阪コロナ重症センター」フル稼働も…重症病床300床はメド立たず(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/CdcpfljAAr

府民にお願いする以前に病院にお願いする方が先ですよね。
重症病床が今のままでは話になりません。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) April 20, 2021

感染者の増加が止まらない大阪ですが、30床のうち16床しか運用できなかった「大阪コロナ重症センター」（大阪市）の病床を全て稼働できる見通しを示しました。吉村知事は重症患者の病床は300床を目標に積み上げたいという意向のようですが、現実的に厳しいようです。

「大阪コロナ重症センター」の30床も、国に動いてもらってようやく看護師を増やすことができ、30床全てを運用できるようになったばかりの状態です。大阪府では、人口880万人に対して254床しかなく、これは新型コロナが発生した当初から何も変わっていません。

変異株による重症化スピードなどの問題もあるかもしれませんが、重症化患者が増加する可能性は常にあり、1年以上が経過したこのタイミングで未だに医療崩壊の話が出てくるというのは、行政側の問題か医療受入態勢の問題かのどちらかだと思います。

現状の医療受入態勢に問題があるのであれば、病院側が柔軟に受け入れが出来るようにルールを変更する必要があり、一番効果的なのは2類感染症相当から5類感染症へとハードルを下げ、通常の病院でも対応可能にすることだと思います。

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必要なのは人流の抑制よりも病院の受け入れ態勢。2類相当を5類にするだけでも大きく改善される。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) April 21, 2021

大阪府は20日、大阪府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、政府への緊急事態宣言の要請を決定しました。

大阪では5日から「まん延防止等重点措置」が適用されましたが感染拡大傾向は止まらず、18日には新規感染者が過去最多となる1219人を記録していました。

吉村知事は、プロ野球やJリーグなどのイベントについては、原則中止または延期をすべきとの考えを示しましたが、昨年6月の府の専門家会議では、「緊急事態宣言は効果がない」と専門家から指摘されており、その専門家の提言が活かされなかった形となりました。

上の記事でも書いたとおり、医療の受け入れが困難であるから人流を抑制するというのは本末転倒であり、発症者が多少増えても病院の受け入れが出来る仕組みを考えることが先決であると思います。

今のままでは、緊急事態宣言が解除されたとしても、重症者が200人近くになればまた緊急事態宣言を発出する必要があり、今回は3回目です。毎回毎回、府民にお願いするだけではなく、政府・病院にお願いや働きかけをする必要があると思います。

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いい加減、無症状感染者という得体の知れないものを追いかけるのは止めた方がいい。（陽性者≠感染者）
これで若年層の感染者が増加していると言われても受け入れられない。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) April 21, 2021

無症状者に対するモニタリング検査が、19日から大阪の大学で始まりました。このモニタリング検査は、新型コロナの無症状の感染者がどれほどいるかを把握しようと国と自治体が行っていて、大阪では先月から始まりました。大阪府内では、これまで繁華街など12か所でこの検査を行っていますが、大学で実施するのは初めてです。

無症状者への検査も大事かもしれませんが、大阪は8,000人を超える自宅療養者がおり、病床数も逼迫している中で、大学生向けのモニタリング調査を継続する理由が分かりません。現状を考えれば、モニタリング検査は一時中断し、発症の疑いのある人のみへの検査を行い、病床数を確保していく動きこそが重要だと思います。

今のままでは、本来入院が必要な人も簡単には入院できず、自宅やホテルなどで容体が悪化し、重症化した後に搬送されるという事態が容易に想像出来ます。

今考えなければならないのは、感染の広がりではなく、発症者に対する治療を提供できる体制を整え直すことです。緊急事態宣言を要請しながら、モニタリング調査を継続するというのは、はっきり言って納得出来ません。

営業継続を要望　百貨店・飲食「業績直撃」　休業要請へ強まる反発(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/inhX1H0w3J

陽性率は第3波を超えていない状況で休業要請というのはどう考えても納得できません。
陽性者数ばかり報道されますが、冷静に数字を見る必要があります。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) April 21, 2021

大阪府が20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発令を政府に要請しました。吉村知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えだが、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」と反発しています。

昨年春の緊急事態宣言では、百貨店や外食チェーン、テーマパークは相次ぎ臨時休業に踏み切りました。その結果、各社の売上高は激減して大幅な赤字決算が続出し、その後、百貨店や飲食店は時短営業、テーマパークは入場人数の制限などを行いつつも、営業を継続しダメージを最小限に食い止めようと苦心してきました。

発症者が増えた時の受入態勢は強化できないまま、大阪府下の経済を止めてしまうのは暴挙でしかありません。例え感染しても安心できる体制を整えるのが行政の役割で、何度も言いますがお願いをするのはまず病院や国に対してであり、本来府民にお願いするのはその後であるはずです。