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【日経XTECH】

ファミマが無人決済コンビニを初開店、非接触と人手不足対策の先にある狙い

【ITmedia】

五輪関係者の健康管理アプリ、仕様見直しへ　海外客の受け入れ見送りで

【東洋経済ONLINE】

時短拒否の外食企業が都に｢104円請求｣する訳

【産経新聞】

政府、機密情報のＬＩＮＥ利用を一時停止

ファミマが無人決済コンビニを初開店、非接触と人手不足対策の先にある狙い https://t.co/tVq1It4wBk

ちょっと興味ありますね。
不具合で店舗の外に出れなくなると困るでしょうけど…。

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 30, 2021

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05390/?n_cid=nbpnxt_twbn

ファミリーマートは2021年3月30日、無人決済システムを導入した第一号店舗「ファミマ！！サピアタワー／S店」を2021年3月31日に開店すると発表しました。店内に設置された48個のカメラで人と商品をひも付けるため、顧客は事前の登録なしで入店でき、商品棚の商品を選んでそのまま自分のカバンやポケットに商品を入れても問題ないそうです。

出口付近にはレジがあり、内容に間違いがないか確認して電子マネーや現金で支払いをすれば完了です。支払いが終わるとゲートが開いて、店舗の外に出るという流れのようです。

このような仕組みの場合、電子マネーの決済が必須のようなイメージでしたが、日本国内の事情に合わせて、現金決済を可能にしたようです。
今後はこのような店舗が増えてくると思います。大阪にも出来れば、一度利用してみたいですね。

話は変わりますが、ナンバープレートを記憶する駐車場出口で実際あったのですが、システムの不具合によって前の車のナンバープレートが記録されておらず、車を出すまでに20分ほど待たされたことがあります。
この店舗でも何らかの不具合があった際に、店舗の外に出れなくなることは無いようにして欲しいですね。

五輪関係者の健康管理アプリ、仕様見直しへ　海外客の受け入れ見送りで

オリパラに使用を限定しないのであれば、それほど仕様を見直す必要はないのでは？
スケジュール的にオリンピック本番に間に合うのでしょうか？ https://t.co/OQD6wLfCRT

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 31, 2021

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news147.html

平井卓也デジタル改革担当相は3月30日の会見で、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに提供する健康管理システムについて、システムの仕様や運用方針の見直しを行うことを明らかにしました。平井大臣は「これから精査する。（発注の）金額が下がるのは間違いない」としています。

この「入国者健康情報等管理システム」は、入国前にアプリをインストールしてもらい、パスポートナンバーなどと紐付けてPCR検査の陰性証明を登録する機能や入国後の体温管理などの機能を検討しているようです。外務省にビザ発給システムとの連携も検討中です。

すでに内閣官房IT総合戦略室は1月14日に予算73億円でシステム開発の委託契約を締結しておりますが、この時期に仕様云々の話になっているということは、6月中のアプリリリース、7月23日の大会開幕後にシステムの本格稼働という方針に間に合わない可能性があります。

そもそもこのアプリの内容であれば、大会前から本格稼働がスタートしなければ海外からの入国者を管理出来ないため、当初の計画段階でオリンピックには間に合っていないように感じます。

オリパラに用途を限定しないとのことですが、先日発覚したCOCOAの問題のように、とりあえず作ったけれども意味をなさないということの無いようにしてほしいと思います。

時短拒否の外食企業が都に｢104円請求｣する訳 グローバルダイニング社長が胸中を激白！ | 外食 - 東洋経済オンライン https://t.co/z8KNgklpp3 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより

十分な対策の店舗も多い中、飲食店だけが標的にされている感があります。
いつまで未知のウイルスなのでしょうか…

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 31, 2021

https://toyokeizai.net/articles/-/419378

先日大きなニュースになったグローバルダイニングが東京都を提訴した件での長谷川社長へのインタビュー記事です。飲食店への時短要請の実状と、その状況下での現実が良くわかる記事です。

大阪府ではPCRの陽性者が増加しており、飲食店への時短要請が継続している中「まん延防止等重点措置」を政府に要請しておりますが、直近の検査結果では、陽性者の90%以上が感染経路不明か感染経路不明者の濃厚接触者等となっており、感染経路の特定が出来ないため飲食店に全ての負担を押し付けているように見えてなりません。

飲食店の時短に効果があるのであれば、とっくに終息しているはずですので、コロナ対策についてはPCR陽性者を減らす努力よりも、陽性となっても問題ない体制を作る方が、コスト面でも安心という面でも今より遥かに効果があると思います。

1年前は未知のウイルスだったかもしれませんが、いつまで未知のままなのか、甚だ疑問です。

政府、機密情報のＬＩＮＥ利用を一時停止 #産経プラス

データの管理について虚偽の説明をしていた可能性のあるLINEが、自治体向けのワクチン接種のシステムを作ることが問題ないんでしょうか…。
立ち止まる気はない…？ https://t.co/ud4RuYcWCA

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 30, 2021

https://www.sankei.com/politics/news/210329/plt2103290025-n1.html

加藤官房長官は29日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやりとりする際、LINEの利用を一時停止する方針を明らかにしました。近く関係省庁で構成する専門チームを立ち上げ、利用の可否を判断するためのガイドラインを作成するとのことです。

一方、個人情報や機密性のない政府機関のサービスに関しては、23日の報告内容で一定程度懸念が払拭されたとして利用を認めるようです。

LINEは新型コロナワクチンの接種に関して、地方自治体向けの予約システムなどを提供していますが、加藤氏はデータが全て国内で保有されることなどを指摘し、「（システム）開発を継続することも問題がない」と述べたそうです。

LINE問題については、外部有識者による特別委員会の検証結果などもまだ出ておらず、総務省への報告もまだされていない段階で「問題ない」と言い切ることが問題ではないかと思います。

以前から指摘はありましたが、LINEは韓国の企業であり、従来の説明も複数の虚偽の説明がされていた事実があるというだけでも行政システムで利用することは避けるべきだと思います。

行政システムを利用するのは国民であり、その国民が不利益を被るというのはどう考えても納得できません。