3/18 今日の気になる記事

主にツイッターなどで見つけた今日の気になる記事をご紹介します。

出来るだけ中小企業の皆様のお役に立つ情報をお届けしたいと思います。

【PHPオンライン衆知（THE21）（Yahoo!ニュース）】
「ノルマに苦しめられ続けた営業マン」がプレッシャーから解放された理由

【アール＆ディー－財務省】
令和3年4月1日以降の価格表示について

【Total News World】
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス／導入した自治体は困惑／ネット：導入した自治体が間抜け。LINEがダダ漏れなのはわかってたろうに

「ノルマに苦しめられ続けた営業マン」がプレッシャーから解放された理由(PHPオンライン衆知（THE21）)#Yahooニュースhttps://t.co/PGsNg6iGsX

営業の方には参考になる記事です。
やはり考え方を変えて、どのように行動に移すかが大事ですね！

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 17, 2021

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd095ad8c4d8d75206944dcdd77dfeb16ad1f901

リクルートの元トップ営業マン伊庭正康氏のインタビュー記事です。
営業マンのノルマのプレッシャーを軽くするコツや目標達成が厳しい時の対応方法などが書かれています。営業にはノルマがつきもので、営業成績によって社内評価がされることは当たり前だと思いますが、

記事内でもあるように悪かったことを反省する以上に、この先どのようにしていくかということを考えて行動することが重要だと思います。

まずは気持ちを前向きにして、自分なりの目標を設定して行動に移す、難しく考えすぎずに出来そうなことからこなしていくことが必要ではないでしょうか。

令和３年４月１日以降の価格表示について : 財務省 https://t.co/imS9215XcX

令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。#総額表示

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 18, 2021

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

令和3年4月1日より、税込価格表示（総額表示）が必要になります。これは、事業者が消費者に対して行う価格表示が対象となり、店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象となります。

主な趣旨としては、事業者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易に出来るようにする必要があります。税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。

広く一般に表示しており、表示価格で販売する可能性があれば、WEB上で公開されている価格も対象になりますので、一度社内で該当するものがないか確認してみてはいかがでしょうか。

LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス／導入した自治体は困惑／ネット：導入した自治体が間抜け。LINEがダダ漏れなのはわかってたろうに https://t.co/TIoOBLIOAx

「少なくとも32回」という内容が気にかかります。委員会による徹底的な調査と公表を期待します！

— 株式会社アール＆ディ (@kk_RandD) March 18, 2021

http://totalnewsjp.com/2021/03/18/line-2/

昨日の記事の続報になります。LINEの個人情報について、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されたそうです。

別の記事になりますが、朝日新聞デジタルによると、LINEの「トーク」に投稿された全ての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることが判明したと報じられております。これらLINEの行為については利用者の同意を取得していなことが問題となっており、行政サービスでLINEすることについても見直しが必要ではないかと思います。

新型コロナウイルスの情報提供や納税に関わるサービスの提供などでLINEを活用している神奈川県の黒岩知事は「調べたところ、県の事業の情報漏えいはない」としておりますが、調査に関してはこれからのことであり、正式な結果が出るまではサービスの一時停止も検討する必要があるのではないでしょうか。

最近、個人情報漏洩の話題が多いですが、大半が不正アクセス等によるものであり、今回のLINEについては自らルールに逸脱する運用をしていたということですので、個人情報保護委員会や関係政府機関によって徹底的に調査し、真実が公表されることを望みます。