2021年3月24日水曜日

3/25 今日の気になる記事

 


【毎日新聞(MSN News)】

「日本は2030年までに再エネ50%を」RE100企業が書簡

【NHKニュース】

再生可能エネ普及への電気料金上乗せ額 1000円以上値上がり

【東京商工リサーチ(Yahoo!ニュース)】

今年最大の大型倒産 電力小売のF-Powerが会社更生法申請

【AFP(msnニュース)】

温室効果ガス発生源、3分の1は「食」に関係 EU研究



国際的な企業連合「RE100」(本部・英国)は、日本の2030年度の電力供給に占める再エネ比率の目標を、現行の22~24%から50%に拡大するよう求める書簡を政府に提出しました。

「再生エネルギーの利用率が低いと競争力低下を招きかねない」や「再生エネルギーを使っていないという理由だけでグローバル市場にアクセスできない可能性がある」という意見があるようなのですが、企業活動における再生エネルギーの使用について、全体の再エネ比率の目標とが何故リンクするのかが不透明な感じがします。

各企業については、自ら再生エネルギーで発電している業者から電気を購入すれば済む話ではないのでしょうか。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934321000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上りするそうです。標準的な家庭で今より1,000円以上値上りし、年間10,476円となるそうです。

今後、再生可能エネルギーの導入が拡大していくと思われますが、現状の仕組みのままでは、再生可能エネルギーの拡大に伴って電気料金が値上りしていくことになります。

形を変えた増税にあたると思いますし、今後更なる負担増が見込まれるため、電力の買い取り制度全体の見直しが必要ではないでしょうか。



https://news.yahoo.co.jp/articles/9a8abdb1caf5bf51f81fc156e56bcd58f0f03ee0

(株)F-Powerは3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し、保全命令を受けました。負債総額は債権者315名に対して約464億円で、今年に入って最大の倒産です。
(株)F-Powerは全国規模の独立系電気小売事業者(新電力)で、一般顧客や法人向けにサービスを展開していました。今冬の電力卸売市場価格の高騰で負担が拡大し、資金繰りに行き詰まったようです。

電力小売自由化以降に参入した事業者の多数が今冬の電力値上りの影響を大きく受け、結果利用者への負担増となりました。
上の記事での電気料金値上りも合わせて、電力事業全体での仕組みを再度見直していただきたいと思います。



欧州連合(EU)の共同研究センターが主導した調査で、世界中で人為的に排出される温室効果ガスの3分の1は、「食」に関係しているとの論文が発表されたようです。土地開墾や森林伐採、肥料の使用、家畜、食品廃棄物など、地球上の77億人の需要を満たすための食料システムから温室効果ガスが発生しているとの主張です。

排出量の3分の1をメタンが占め、家畜やコメの生産、生物系廃棄物の処理からの発生もあり、100年単位でみると、メタンの温室効果はCO2の28倍だとされています。その他食料システムの中で梱包や廃棄なども問題になっており、今年開催予定の第1回国連食糧システムサミットでは、こうした問題が取り上げられる見込みのようです。

この記事内で気になるのは、メタンの温室効果がCO2の28倍と「されている」という曖昧な書き方とともに、発生原因として「コメの生産」が挙げられている点です。本当にこの論文が正しいのであれば、CO2削減などを目指すよりもメタンガスの削減を目指す方が温暖化対策には有効ではないのかと思ってしまいます。

この議論の先にはビルゲイツが待っているような気がします。

ビルゲイツ、ワクチンの次は合成肉/「すべての先進国は100%合成牛肉に移行せよ」「味はすぐに慣れる」

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